何年かフリーコンサルタントで仕事をしていると、大きい小さいに関わらず、トラブルを経験する方も多いものです。主なトラブルの原因は、「報酬の未払い」「納期」「納品物の品質」です。場合によっては、この3つが複雑に絡んで重大なトラブルになってしまうことも。今回は、このトラブル対処法について解説します。

実は多いトラブル「報酬を支払ってもらえない」

納期を守って仕様どおりのものを納品したのに報酬を払ってもらえないというトラブルは、実は一番多いです。そうなったときに、どう対応すべきかみてみましょう。

未払い
      1. まず相手に理由を確認する
        未払いはフリーコンサルタントにとって致命的なトラブルですが、冷静になってまずその理由を確認しましょう。
        単純に振り込むのを忘れた、支払日を勘違いしたなどということもありますので、いきなりケンカ腰になったりせず落ち着いて確認することが必要です。
        もし、資金がないなど先方の理由で支払われないのであれば、いつまでに支払ってもらえるのかの約束を取り付けます。ここではねばり強く交渉するのがポイントです。問い合わせは、メールでも電話でも可能ですが、その際の内容は残しておくようにしましょう。後から問題が発生した時に役立ちます。
      2. 支払いがなければ内容証明も検討
        支払日を約束したのに何度も延期され、支払われそうにもない時には、内容証明郵便を送るという方法もあります。未払いであることの公的な証明にもなりますし、先方への心理的圧迫もあり、支払いへの効果が期待できます。ただし、内容証明は相手が受け取ったことの公的証明であり、内容を証明するものではないのでご注意ください。文面は、インターネット上にいくつか参考になるものがありますので、自分の仕事と照らし合わせて確認してみてくださいね。
      3. 専門家に相談する
        金額も大きく、未払い金を回収するための方法が分からない場合には、弁護士や法テラスなど専門家に相談することをおすすめします。メールや電話でも問い合わせできますので、今後のどう対応すべきかなど迷った場合には専門家に聞いてみるのが一番です。(参考:法テラス
      4. 金額次第では少額訴訟を
        未払いの金額によっては、少額訴訟という法的な手続きも考えられます。60万円以下の支払いを求める場合に限られますが、原則1回の審理で即座に解決を目指すもので、弁護士や司法書士など専門家に依頼しなくても自分で手続きが可能です。費用も印紙代や切手代などのみで、60万円の訴訟でも1万円前後の費用で訴訟が可能です。ここで証拠書類が必要になりますので、契約書や見積書、メールや議事録などは必ず残しておくようにしましょう。

あってはならないトラブル「納期が守れない」

フリーコンサルタントは、プロジェクトの進捗を担うことも多い職種です。
仕事がいくつも重なったり、思ったよりも難易度が高い仕事で時間がかかったり、体調を崩しても、納期を守らなければなりません。
スケジュールはもちろん、体調もしっかりとセルフマネジメントをして、納期までの余裕を十分に保ちながら、仕事を進めることが大切です。

どうしても納期を守れそうにないと思ったら、早め早めにクライアントに相談しましょう。
納期間際になってから「間に合いません」などということは、決してあってはならないことです。信用を失うだけでなく、場合によっては損害賠償を請求されるということにもなりかねません。

いまは、無料で使えるタスク管理ツールもあります。納期が守れないということにならないよう、このようなツールも活用して可視化するのもおすすめです。

人気の無料タスク管理ツール

  1. JOOTO(ジョートー)
    使えるクラウド型のタスク管理ツール。タスクを作成して、担当と期限を割り振り、進捗管理ができます。付箋を貼る感覚で直観的に管理がしやすく、コメント欄をチーム内で使えばコミュニケーションツールにもなります。無料で使える範囲は限られますが、まずは無料で試してみて、チームで使いこなせそうであれば有料プランへ変更してみるのがよさそうです。
  2. Wunderlist (ワンダーリスト)
    Wunderlist(ワンダーリスト)も、クラウド型のTodoリスト管理ツール。チームでの情報共有が可能で、直観的に操作することができます。無料でも、かなりの機能が利用可能なのが使えるポイント。無制限にタスクを立てられ、ファイルサイズも無制限で利用できるプロ機能でも、月額600円と使いやすい価格となっています。

トラブルが重なり「損害賠償を請求されてしまった」

納品したものの品質や納期遅れによって、クライアントから高額な損害賠償を請求されるということもあり得るトラブルです。
このようなトラブルを防ぐためには、契約段階で「損害賠償の限度額は受注金額の範囲内とする」などの項目を盛り込んでおくことをおすすめします。
もし弁護士を通じて、損害賠償に関する書類が届いたような場合には、早めに弁護士や法テラスなどに相談するのが良いでしょう。
損害賠償

トラブルから自分を守るために

トラブルをできるだけ防ぐためには、事前にしっかりとした契約書を交わしておくことが重要です。「業務の内容や仕様」「報酬額」「支払い方法」「支払い期日」「損害賠償の範囲」などを決めておくことで、トラブルを未然に防ぐ効果があります。文書化されることで、お互いの思い違いや勘違いを防ぐこともできます。

また、万が一の場合に備えて「違約金」や「瑕疵担保責任」についてもきちんと記載されているか、記載がなければ追加してもらうように依頼するほうが双方のためになります。

もし契約書を交わせない場合には、打ち合わせのメールや資料などは後で証拠となりますので、最低でも報酬の支払いが完了するまでは、必ず残しておくようにしましょうね。