専属エージェント

榎本 雅仁

最近ではERPもクラウドに転換する傾向にあります
今後の動きも注視しておく必要があります。

ERPが日本で取り入れられ始めた90年代、メインフレームで構成されていた大企業の基幹業務システムが続々とERPパッケージ+サーバークライアント方式に置き換わりました。以後2000年代初頭に差し掛かるまでERP市場はバブルの様相を呈し、巨額のIT予算を背景に大規模なプロジェクトが多数存在していたのです。
しかし2000年代中盤以降、IT投資に懐疑的になった企業が増えたことや景気減速の影響でERP市場も徐々に減速し、リーマンショックの直後には壊滅的な状況も経験してきました。
このように紆余曲折を経たERPパッケージ市場が今後どのような動きを見せていくのか、今回は本格的なクラウド時代の到来も踏まえて考えてみたいと思います。

復調を見せるERP市場

税制改正やマイナンバー制度の導入を受け、ERPパッケージ市場が復調の兆しを見せ始めています。特に人事給与部分では、すでに導入済みのERPパッケージに対する機能拡張や修正の案件が増えており、少なくとも数年は業界全体として堅調な伸びが期待できそうです。

さらに以前のERPパッケージ導入には多額のコストと高単価な人材確保が必須と考えられていましたが、現在では「短期間でシンプルに」導入できることが重要視されており、パッケージベンダーもよりコンパクトな導入を想定しています。

この流れを受けて今までERPパッケージの導入を見送ってきた中堅企業を中心に、需要が高まっているとも考えられるでしょう。

クラウド時代に対応しつつあるERPパッケージ

クラウド時代に対応しつつあるERPパッケージ

ERPパッケージは当初サーバークライアント方式を想定して作られたものでしたが、順調の勢力を拡大しつつあるクラウド方式にも対応しています。クラウド方式のERPを導入することで、初期投資を大幅にカットできるほか、ユーザアカウント維持をはじめとした月額のコストも削減可能です。

ERPパッケージ導入といえば、数千万の導入コストと高額なアカウント料金が必要だったのは過去のこと。月額数万円から利用なクラウド方式のERPパッケージが続々と登場しています。
また、SAPやOracleといった世界的なベンダーでも、クラウド方式への転換に積極的です。

海外拠点のブラックボックス化を防ぐ役目も企業のグローバル化は今後も加速すると考えられており、日本企業でも海外拠点を設けるケースが増えています。このように企業が国や地域をまたいで活動する場合、「拠点」としての機能をどこに設けるかという問題があります。

海外拠点のシステムに独立した営業・製造・流通・会計機能を持たせてしまうと、業務の実態がブラックボックス化してしまう可能性があるのです。これは不正や粉飾の温床となり、企業に甚大なダメージを与えるリスクとなってしまいます。

ERPパッケージの導入では各営業拠点をシステム上で一元管理できるため、このような問題を解決するための手段となり得るのです。

ビッグデータを有効活用する「SAP HANA」

ビッグデータを有効活用する「SAP HANA」

IoT時代の到来が叫ばれる昨今、ビッグデータの有効活用が企業活動に大きな影響を与えることは確実と言えるでしょう。これからのERPパッケージには、日々蓄積され続ける膨大なデータを素早く分析し、それをサービスの構築・改善につなげるといった役割も期待されているのです。

ERPパッケージ最大手のSAP社が提供する「SAP HANA」は、このビックデータ活用にフォーカスした新しい機能です。SAP HANAはインメモリDB、カラムストア、並列化、データ圧縮といった技術を使って、さまざまなメリットを提供できます。例えば、リアルタイムでの売り上げデータのダウンロードや、コールセンターにおける製品情報の参照、地理情報の把握による効率的な納入ルートの提示などです。
ERPパッケージはもともと、経営判断にリアルタイム性をもたせるという目的がありましたが、SAP HANAはこの考え方をさらに推し進めたものと言えるでしょう。

このようにIoT時代の到来を見越した革新的な機能は、SAP社以外のベンダーからもリリースされる可能性があり、ERPパッケージ市場は新たな局面に差し掛かっていると考えられます。